「パスコ」の取引先への配慮と従業員への還元を掲げる敷島製パン株式会社のマルチステークホルダー方針

企業 2023.12.25 このページを印刷する マルチステークホルダー方針 当社は、「食糧難の解決が開業の第一の意義であり、事業は社会に貢献するところがあればこそ発展する」という創業の理念に基づき、お客さまやお取引先さま、地域社会、従業員などのマルチステークホルダーとの適切な協働を通じて、社会への貢献に取り組みます。 価値創造や事業効率の向上によって生み出された収益・成果について、従業員への還元やお取引先さまへの配慮が、サステナブルな社会の実現につながると考え、マルチステークホルダーへの適切な分配を進めてまいります。   記 １．従業員への還元 当社は、ウェルビーイング経営を推進し、ワーク・ライフ・バランスの充実、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現を目指します。 従業員が心身共に健康で生き生きと働ける職場において、多様な人材が個性を最大限に発揮して活躍することで、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化を図ります。 その上で、生み出した収益・成果は、役割や成果に応じた適正な配分（賃金の引上げ、賞与等）を行うとともに、福利厚生等を含む総合的な労働条件の向上、人材育成の拡充等の人材投資に取り組みます。 具体的には、賃金の引き上げ並びに労働条件については、労使の協議をもって真摯に取り組み、人材投資については、教育研修や国内外の教育機関への留学派遣を実施するなど、人材育成施策の実行に努めています。今後も従業員のエンゲージメント向上や生産性向上に資するよう、従業員への持続的な還元を進めてまいります。   ２．取引先への配慮    当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。 ・パートナーシップ構築宣言の登録日 【2023年12月8日】 ・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ 【https://www.biz-partnership.jp/declaration/47959-05-01-aichi.pdf】   これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。 以上 令和5年12月25日 　敷島製パン株式会社　　　代表取締役社長　盛田淳夫　        

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