日本マクドナルドと東京ガス、太陽光発電でCO2削減―マクドナルド75店舗に実質ゼロ電力供給

日本マクドナルドと東京ガスグループが環境負荷低減に向けた包括連携協定を締結　75店舗における太陽光発電を活用したコーポレートPPAにより約1.1万t/年のCO2を削減 日本マクドナルド株式会社 2024年12月17日 11：00 ライフスタイル 商品・サービス ポスト 日本マクドナルド株式会社（社長:トーマス・コウ、以下「日本マクドナルド」）と東京ガス株式会社（社長:笹山 晋一、以下「東京ガス」）と東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長:小西 康弘、以下「TGES」）は、このたび、日本マクドナルドの事業活動全体の環境負荷低減を目的とした包括連携協定書（以下「本協定」）を締結しました。 本協定に基づき東京ガスならびにTGESは、日本マクドナルドの関東エリア75店舗に対して、2,250kW＊1の太陽光発電を活用したオフサイトコーポレートPPA＊2スキームによるCO2排出量実質ゼロの電力供給を開始＊3します。75店舗へのCO2排出量実質ゼロの電力の供給により、年間約1.1万tのCO2排出量削減＊4が可能です。 マクドナルドは、「2050年までに、店舗、オフィス、サプライチェーン全体でネット・ゼロ・エミッション達成」、という目標を掲げており、現在日本国内においても東北、中部、関西、九州エリアを中心に約450店舗でCO2を実質排出しない電力で店舗運営をしています。東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」で「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げ、天然ガスの高度利用とガス・電気のカーボンニュートラル化を推進しています。 日本マクドナルドと東京ガスグループは、これまでも、省油性能に優れた専用調理機器の共同開発・導入などを通じ、事業活動における資源やエネルギーの有効利用、ならびに環境負荷の低減を進めてきました。3社は今後も本協定に基づき、事業活動全体のCO2排出量削減に向けた取り組みを拡大・推進していきます。 ■本協定について 【名称】 「日本マクドナルド株式会社と東京ガス株式会社と東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社との包括連携に関する協定」 【連携項目】 (1) マクドナルドの「2050年までにネット・ゼロ・エミッション達成」に向けた取り組み (2) オフサイトコーポレートPPA (3) 電⼒とガスの調達・⼩売供給契約や店舗施設等への供給 (4) エネルギーデータの活⽤等による店舗施設等のエネルギー最適化や省エネルギー化 (5) 再⽣可能なガス体エネルギーの調達や利活⽤、技術開発・実証等 ■オフサイトコーポレートPPAスキームによるCO2排出量実質ゼロの電力供給について 【スキーム図】 【参考：各社の取り組み】 ■日本マクドナルドの2050年ネット・ゼロ・エミッション目標について 日本マクドナルドは、各国のマクドナルドと協力し、グローバル全体で2050年までに地球温暖化の原因とも言われている温室効果ガスの排出量をプラスマイナスゼロとする「ネット・ゼロ・エミッションの達成」を目標に掲げています。中間目標は、「2030年までに店舗とオフィスにおける温室効果ガス＊5排出量50.4%の削減（2018年比）」としており、2023年度末時点で店舗・オフィスにおける温室効果ガス＊5排出量は2018年比で16.1%の削減を実現しています。　 ※日本マクドナルドのサステナビリティの取り組みについては以下をご参照ください。 サステナビリティについて：https://www.mcdonalds.co.jp/sustainability/　 サステナビリティレポート：https://www.mcdonalds.co.jp/sustainability/sustainability_report/　 ■東京ガスおよびTGESについて 東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」で「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げています。また、「IGNITURE」の下で提供するソリューションを通じて、法人のお客さまのサステナブルかつスマートな事業運営の実現を目指しています。今回の日本マクドナルドとの協定を通じて、再生可能エネルギーの利用拡大等を推進し、サプライチェーン全体での環境負荷低減に取り組みます。 ※東京ガスのソリューション事業ブランド「IGNITURE」の詳細は以下をご参照ください。 https://igniture.tokyo-gas.co.jp/ ＊1：パワーコンディショナー容量。 ＊2：オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）。設備設置事業者が太陽光発電設備等を設置・所有し、電力会社の送配電網を介して発電場所と別の場所で、企業が発電した電気および非化石価値を長期に購入する契約のこと。企業は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、また使用場所において太陽光発電設備が設置できない場合にも、再生可能エネルギーの電気を長期安定的に使用可能。 ＊3：2024年12月より順次開始。 ＊4：75店舗の想定電力使用量23GWh/年に対し、CO2排出係数0.489（東京都環境局が定める電気の使用に伴うCO2排出係数）として算出。 ＊5：電気とガスの排出量。

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