- 株式会社ハイデイ日高が正社員約900名のベースアップと新卒初任給の引き上げを決定
- ベースアップは4年連続で実施される
- 給与改定の背景には新型コロナウイルスの影響や物価上昇の予想がある
- 昇給率は全体で5.5%で、実質的な昇給率は7%強
- 新卒初任給の引き上げを通じて600店舗体制への採用力強化を目指す
ハイデイ日高 正社員のベースアップ実施と新卒初任給の引き上げを決定
[株式会社ハイデイ日高]
背景2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行し、弊社の売上も徐々に回復してきましたが、世界的な物価の上昇傾向は続いていくものと予想されます。弊社の創業者であり代表取締役会…
ハイデイ日高 正社員のベースアップ実施と新卒初任給の引き上げを決定株式会社ハイデイ日高2024年3月11日 11時33分 「熱烈中華食堂日高屋(以下、日高屋)」を運営する、株式会社ハイデイ日高(本社:埼玉県さいたま市大宮区/代表取締役社長:青野敬成)は、2024年4月1日から給与改定により、正社員約900名のベースアップの実施と新卒初任給を引き上げることとしました。ベースアップは、今年で4年連続の実施となります。背景 2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行し、弊社の売上も徐々に回復してきましたが、世界的な物価の上昇傾向は続いていくものと予想されます。弊社の創業者であり代表取締役会長である神田正の想いである「分かち合う資本主義」を大切にし、今後も社員ひとりひとりが安心して働ける環境を整える為に実施します。 定期昇格による給与の引き上げを含めた昇給率は全体で5.5%となり、成長分配金(2/29支給済み)を昇給額に含めた実質的な昇給率は、全体で7%強となります。 また、新卒初任給の引き上げにより、600店舗体制へ向けた採用力強化を目指します。 ベースアップ 概要 新卒初任給引き上げ 概要 企業情報 会社名:株式会社ハイデイ日高 所在地:埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地 大宮門街 SQUARE 10階 事業内容:日高屋を中心とした飲食チェーンの展開と経営 ※店舗数:449店舗(2024年3月11日現在、FC店舗を除く) 日高屋に関する情報は、 twitter(@hidakaya_tweet)、Instagram(hidakayagroup_official)で随時配信しています。このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報がありますメディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちらメディアユーザー新規登録無料メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。すべての画像種類その他 ビジネスカテゴリレストラン・ファストフード・居酒屋キーワードハイデイ日高日高屋ベースアップダウンロードプレスリリース素材このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできますトッププレスリリース株式会社ハイデイ日高ハイデイ日高 正社員のベースアップ実施と新卒初任給の引き上げを決定会社概要株式会社ハイデイ日高15フォロワーフォローRSSURLhttp://hidakaya.hiday.co.jp/業種サービス業本社所在地埼玉県さいたま市大宮区大門町2-118 大宮門街 SQUARE 10F電話番号048-644-8447代表者名青野 敬成上場東証1部資本金16億2500万円設立1978年03月トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード
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ソース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000048716.html
日高屋の動画をもっと見る- ハイデイ日高が行田市と日高市への寄付を通じて地域貢献を行っている姿勢に感心しました。地域との繋がりを大切にし、地域の魅力をPRする取り組みは素晴らしいと思います。企業版ふるさと納税を通じて地域社会に貢献する姿勢は、他の企業にも良い影響を与えることができると感じました。
- 価格改定のお知らせと新メニューの情報が盛りだくさんの記事ですね。日高屋の価格改定の理由や背景が詳しく説明されており、企業の努力とお客様への感謝が感じられます。新メニューの「味噌バターラーメン」も美味しそうで、バターのトッピングも楽しみです。また、PayPayキャンペーンの情報もあって、お得に利用できるのは嬉しいですね。日高屋の取り組みや新商品に期待が高まります。
この記事を読んで、ハイデイ日高が正社員のベースアップと新卒初任給の引き上げを決定したことには、社員への配慮と成長への意欲が感じられます。特に、創業者の神田正の「分かち合う資本主義」の考えが反映されている点が印象的です。給与改定を通じて社員のモチベーション向上や安心して働ける環境整備に取り組む姿勢は、企業としての社会的責任を果たす姿勢を示していると感じました。